米金融政策は転換するか
2013年初旬、複数のFOMC関係者から年内緩和規模縮小の可能性が示唆されました。昨年9月（月額400億ドルのMBS購入）、そして今年1月（月額450億ドルの国債）と資産買い入れの規模を拡大した矢先のことでした。このような見解を示したのが、もともとタカ派色の強いラッカー・リッチモンド連銀総裁とプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（両者とも今年は投票権は無い）であった上、1月FOMCでも特に緩和縮小の可能性を見出す材料が示されなかったことで、当初は市場も目立った反応を示しませんでした。しかし、2月21日に公表された1月FOMC議事録では、資産買い入れ策に対してFOMC内で様々な意見が交わされたことが記されており、その中には「経済見通しや資産購入の利益とコストの評価に対する変化に応じて、資産購入の規模を変更する準備をすべき」と購入規模の縮小が必要になる可能性を示すものも挙げられていたため、市場もFRBの資産購入の縮小時期を明確に意識し始めることとなりました。
FOMCの見方
FOMC内で購入規模縮小の話題が挙がったとは言え、市場では依然年内の縮小開始について疑問視する向きも多いようです。というのも、昨年12月のFOMCにて、現状の低金利状態の維持が正当化される期間を、従来の時間軸ベース（2015年半ばまで）から失業率（6.5％以上）及びインフレ率（2.5％未満）の数値基準へと変更しましたが、同時に発表されたFOMCによる経済見通し(Summary of Economic Projections：以下SEP)によれば、失業率が基準値とされる6.5％近傍へ低下するのが2015年、同時期から逆算して緩和規模を縮小するに足るとされる7％付近へと失業率が低下するのが2014年中となっているからです。SEPによれば2013年中は最大で6.9%までの低下も見込まれるものの、中央値の下限は7.4％と緩和策を縮小させるには心もとない数値となっています。
